最新ニュースクリップ

<2005.02.24>
■温泉法施行規則の一部が改正、表示義務を明確化		平成１６年１１月１５日に環境大臣が中央環境審議会に諮問した「温泉事業者による表示の在り方等」について、所要の改正が行なわれ、温泉水への加水、加温、循環ろ過、添加、消毒等に関する表示について規則が改正された。 ⇒ 関連記事はこちら（環境省HP）

<2004.07.19>
■温泉への入浴剤添加問題を契機に長野県庁が対策本部設置		白濁で人気の温泉に、実は入浴剤が添加されていたことが週刊誌で報道され、連日マスコミを賑わす大問題に。長野県庁では「信州の温泉品質問題対策本部」を立ち上げ、県内の全温泉施設の実態調査を開始しました。

<2004.04.05>
■排水規制問題について環境省からリリース		週刊誌に「排水規制の基準大幅強化で湯の町大混乱　７月危機　全国の温泉６割が営業できない？」とセンセーショナルな見出しが出てびっくりした方も多いかったかと思いますが、3/29に環境省ＨＰでこの件についてリリースがありました。 ⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4826 2004年06/30で期限となる暫定基準を、３年間の延長をする改正案が提出されています。

<2004.01.12>
■温泉の効能を数字で判定、来年度データ収集に着手		経済産業省の外郭団体、民間活力開発機構では、温泉が体によいと言われる理由を科学的に実証し、泉質と療養効果の因果関係などを判定する基準を作ろうと、第一線の研究者らでデータ収集に取り組むことになった。手始めに、神奈川県箱根町・強羅地域にある旅館、温泉施設などの協力を得て実施。 社団法人民間活力開発機構⇒ http://www.minkatsu.or.jp/

<2004.01.09>
■後絶たない「北投石」盗難　玉川温泉の効能背景に		がんに効く温泉としてマスコミに紹介され、年間約１４万５０００人が訪れる秋田県田沢湖町の玉川温泉で、国の特別天然記念物「北投石（ほくとうせき）」が盗まれる事件が後を絶たない。「万病に効く」とインターネットで取引されたり、ただの石を高値で売り付けたりするなど、病に悩む患者や家族の気持ちにつけ込む行為に、関係者は怒りを隠さない。

<2004.01.05>
■宿泊拒否問題でホテルが会見		２００３年１１月に熊本県で起きた宿泊拒否問題で、ホテルの会見内容がホームページに公開された。（全文） 【参考】ハンセン病に関する正しい知識の普及について（厚生労働省ホームページ ） http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/11/tp1119-1.html

<2003.12.02>
■町出資の温泉宿泊施設、盲導犬同伴の宿泊を拒否		視覚障害者団体が１０月上旬、盲導犬同伴で宿泊を申し込んだところ、町の温泉宿泊施設に拒否されていたことがわかった。施設側は「犬が嫌いな人もいる」などと説明したが、２００２年１０月施行の身体障害者補助犬法で、公共施設は盲導犬の同伴を拒めず、２００３年１０月からは飲食店やホテルなどの民間施設にも拡大されている。

<2003.11.26>
■かつらで女装、１１か所の女湯に侵入…３３歳男を逮捕		女装して、銭湯などの女湯に入って女性の裸をのぞき見したとして、愛媛県警松山西署は２６日、軽犯罪法違反、建造物侵入の現行犯で逮捕してい容疑者（３３）を送検した。容疑者は高知、愛媛両県の１１か所の入浴施設に入ったことを自供している。調べによると、容疑者は今月１６日午後１０時４０分ごろ、松山市内の銭湯に、セミロングのかつらをかぶり、真っ赤な口紅、アイシャドーで化粧し、白のブラウスにグレーのロングスカート姿で侵入し、女性の裸をのぞき見した疑い。脱衣所で容疑者が肩を揺らしたり、足を開いて歩いたりする姿を不審に思った女性客が「男っぽい」と従業員に連絡し、女性従業員らが捕まえ、同署へ引き渡した。

<2003.09.01>
■厚労省、レジオネラ症防止対策ＨＰを更新		厚生労働省は、旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策についてのホームページを設置、２００３年９月１日に最新情報に更新。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/legionella/index.html

<2003.07.31>
■公正取引委員会が温泉表示に関する実態調査について発表		源泉に加水、加温・循環濾過等を行っているにも拘わらず、パンフレット等において「源泉１００％」「天然温泉１００％」など、源泉をそのまま利用しているような強調表示を行うことは、消費者の誤認をまねくおそれがある。また適応症等についても誤解を招かないよう、適性な表示を行なう必要がある。（新聞発表用ニュースリリースより） ⇒ http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.july/03073101.pdf

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