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船井総研 温浴ビジネスチーム

家賃交渉コンサルティング
今、賃料の値下げ交渉のチャンスです！！

そもそも皆さんの中には、「賃料は上がることはあっても、下がることはない」と思っている方は案外多いことと思います。

多くの場合、バブルの頃に比べここ十数年、株価、所得などのあらゆる物価が下がり、土地、建物の「資産価値」も下落しているのに関わらず、「賃料だけはずっと変わらず値下がりしていない」というのが現状です。

世間一般に、「家賃は下がらないもの」と理解されていますが、その理由としては

１．賃料は下がらないというこれまでの固定概念がある
２．賃料の値下げ交渉の仕方、「借地借家法」を知らない
３．賃料全般に関しての知識がない、勉強していない

ということが上げられると思います。

しかし、その常識は間違っています。

ここでぜひ知っておいていただきたいのですが、「借地借家法」では賃料の増減の申し入れについては、貸主・借主双方に認められており、その行為自体正当な権利なのです。

だから、「賃料が下がらない」多くの理由は、言い換えると借主が値下げの交渉をしていないから、賃料が下がっていないといえるです。

もちろん、賃料の値下げ交渉をするに当ってあたってはそれなりの事前準備が必要です。
ですから、

１．行き当たりばったり、片手間の思いつきで値下げ交渉したり
２．値下げの根拠を示す交渉に必要な書類が準備できていない
３．借主の一方的な交渉で、貸主の現状を踏まえないようなやり方

では期待するような結果を得ることはできません。

賃料は人件費に次ぐ大きなコストです。業績が順調な時期であっても、コスト削減は利益確保（拡大）のために、やるべき課題です。（値下げの分はそのまま利益になります！）

「地価が下がったから値下げしてください」、「地域の賃料の相場が大幅に値下がりしているので、もっと安くしてください」と言うことは、契約更新時期とか賃料の改定時期でなくても値下げは交渉できます。ここは遠慮なく取り組むべきでしょう。

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